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復興への地方自治体リーダーの想いを発信 ~東北大学災害科学国際研究所~

こんにちは!アリティヴィーの大江です。

震災から3年目の冬、災害で大きな被害を受けた自治体のリーダーは、今、何を想っているのでしょうか?

先日、東北大学の災害科学国際研究所が主催するシンポジウムを取材しました。

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震災後、東北大学は、「災害科学国際研究所」という新たな研究組織を設立しました。

文系・理系の垣根を越えた、英知を結集し、被災地の復興・再生に貢献するとともに、国内外の大学・研究機関と協力しながら、自然災害科学に関する世界最先端の研究を推進。

地震や津波だけでなく、去年は山形や秋田で発生した集中豪雨の被害の調査を行ったり、フィリピンの台風による高潮の被害の調査など、国内外の巨大災害を調査し、被害軽減に向けて、活動の幅を広げています。

この日、東北大学の青葉山キャンパスで、いまだ復興途上中の被災地の現状を知り、自治体のリーダーとともに災害復興、減災、そして防災のありかたを考えることを目的に

長崎県島原市の吉岡庭二郎(ていじろう)元市長と、陸前高田の戸羽太(とばふとし)市長の講演が行われました。

吉岡元市長は、1991年に発生した雲仙・普賢岳の火山災害後、島原市長に就任。

約5年半にも及ぶ大規模災害の対応に携わった経験を持っています。

このとき、「島原方式」と呼ばれる救援物資を被災地へ効率よく届ける方法が編み出されました。

市民を巻き込んだ、官民一体の運動は、阪神大震災でも重宝されました。

その経験をもとに、復興には、市民を巻き込むことが重要と語ってくれました。

 

一方、戸羽市長は、震災の数週間前に就任し、震災とともに歩んできた市長です。

被災地の市町村が同じように復興するのではなく、それぞれの市町村が特徴のある街づくりをすることが大事。

単なる復興ではなく、陸前高田市を、全国のどこよりも高齢者や障害のある人の住みやすい、特徴ある街にしたいと、先を見据えた計画をたてているということです。

また、復興はようやく形に見えて動き出したものの、まだまだ厳しい環境が続いています。

「そんな中でも、子供たちを中心に頑張っている。特に被災地で親をなくした子供たちも頑張っている。

日本中で、いろんな思いしている人もいるかと思うが、自分の幸せを感じながら、頑張ってほしい。」と語ってくれました。

震災を風化させることなく、

リーダーたちの想いに耳を傾け、ともに前へ。今後も、リーダーたちの動きに期待しましょう。

災害科学国際研究所は来月、陸前高田市と災害に関する包括的な連結協定を結ぶということです。

 

今後も災害科学国際研究所では、市民に開かれた情報提供行う予定ですので、皆さんも被災地の最新の研究情報などを聞きに出かけてみてはいかがでしょうか?

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災害科学国際研究所

http://irides.tohoku.ac.jp/

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February,2014

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